「脱サラを決意したものの、どのような手続を行うか全くわからない。」
「資金はどのように準備すれば良いのか。」
創業を決意した方からこのような相談を必ず受けます。
「このような悩みはあって当然です。誰もが初めのことです。私も開業時にありました。」とお話しします。
もう一言付け加えるのが、「法人の設立登記、官公署への手続、助成金の申請などに時間を費やすのであれば、これらはアウトソーシングしてその時間を営業にまわしてください。」とアドバイスします。
会社は資金が不足すると倒産します。
飲食業のように現金商売であれば開店後すぐに現金が入りますが、掛売りのビジネスであれば通常請求から入金まで数ヶ月を要します。
開業後2、3ヶ月は創業時に準備した資金で賄えるでしょうが、その後は売上代金で手当てする以外ありません。
先々のことを考えるのであれば、「たった1回のことに貴重な時間を費やすのはムダです。」
という結論に達します。
そこで、当事務所では、「創業時に描いた夢の実現を応援したい」という思いから下記のプランをご準備いたしました。
どうぞ、ご検討ください。
当事務所が提携している司法書士事務所は定款認証を電子申請にて行いますので、定款に貼る４万円の収入印紙が不要になります。
この４万円を提携司法書士の設立手数料に充て、実質25,000円の負担で会社設立の定款作成・認証や法務局への登記手続を行えます。
■ 会社設立料金の一例
| ご自身で手続した場合 | 提携司法書士が代行した場合 | |
|---|---|---|
| 定款認証代 | 52,000円 | 52,000円 |
| 定款の収入印紙 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 145,000円 |
| 登記事項証明書2通 | 2,000円 | 2,000円 |
| 印鑑証明書2通 | 1,000円 | 1,000円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | 70,000円 |
| 合計 | 245,000円 | 270,000円 |
当事務所の「会計・税務顧問契約」をご利用された方に限り、会社設立時の税務署、都税事務所への届出、社会保険・労働保険の加入手続きをすべて無料にて対応させていただきます。